1954-03-22 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第34号
現在課税しない方がよろしいという根拠に立つてこの案を立てておるわけでありますが、その一つの大きな理由は、農業はもつぱら土地を利用して行われる事業であつて、この土地に対しまして全面的に固定資産税がかかつておるのだから、まず固定資産税で事業税相当分も負担しておるというような考え方が立たぬわけでもないのじやないだろうかと思つておるわけであります。
現在課税しない方がよろしいという根拠に立つてこの案を立てておるわけでありますが、その一つの大きな理由は、農業はもつぱら土地を利用して行われる事業であつて、この土地に対しまして全面的に固定資産税がかかつておるのだから、まず固定資産税で事業税相当分も負担しておるというような考え方が立たぬわけでもないのじやないだろうかと思つておるわけであります。
もつぱら土地と家屋の税金だと思います。その他の入場税にいたしましても、遊興飲食税にいたしましても、あるいは電気ガス税にいたしましても、これは別段徴收は停止せられていないわけだあります。
言いかえれば林業とか農業とかは、もつぱら土地を主体にして行つておる事業でありますので、土地に対して重い税金を課する以上は、あわせて附加価値税をとることは穏当でない、こういう結論を持つた次第であります。先ほども申し上げましたように、医業にまで課税することは本意ではございませんが、今日わが国の財政経済の実情からいつてやむを得ない。
○川島委員 その国民所得の中から出したそれらの算定の基礎となるべき根拠の数字がもちろんおありだと思うのですが、その数字をお聞かせ願いたいということと、それから地方の市町村における固定資産税の問題でありますが、減価償却の分に入るものは別として、もつぱら土地、家屋等の不動産について、国全体を総合して調査されました数字も、さだめしおありと思います。
○山添政府委員 資金の使途は、もつぱら土地であるとか、建物であるとかいう施設には使わないことになつているわけでありまして、その意味は、既存の研究所に限る、こういう意味ではございません、しかしながらこの資金を使いますについては、やはり全体の試驗を総合的に行うための方法を勘案して使う、適当な研究項目を選んで、それに補助金なり委託金を交付する、こういうのでありまして、もし試驗場を特別につくるために必要だということがございますれば